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海外FXは雑所得?

海外FXは雑所得?

海外FXをはじめるにあたり、知っておかなければならないことのひとつが、税金は雑所得に分類されるということだろう。

日本国内FXで生じた利益において、税金は申告分離課税に分類される。そのため、税率は一律20%であり、3年まで損失を繰り越すことも可能だ。

一方、海外FXで生じた利益において、税金は雑所得に分類される。つまり、税率は利益額によって異なるが、最大で50%、かつ損失繰越はできないため、雑所得の海外FXはデメリットのほうが大きいと言えるのではないだろうか。

もちろん、雑所得ということが海外FXを避ける理由にはならない。国内FXと比較すると、海外FXには多くのメリットがあるため、総合的に判断して選ぶことが重要だろう。

なお、国税庁は雑所得を次のように定めている。

雑所得とは、他の9種類の所得のいずれにも当たらない所得をいい、公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などが該当します。

※国税庁HPより

海外FXと国内FXの税金の違い

海外FX国内FX
分類雑所得申告分離課税
税率最大50%一律20%
損失繰越◯(3年まで)

海外FXの利益額に応じた税率は以下の通り。

収益税率
195万円以下15%
195万円超~330万円以下20%
330万円超~695万円以下30%
695万円超~900万円以下33%
900万円超~1,800万円以下43%
1,800万円超~50%

雑所得の注意点

海外FXで利益が出た際に発生する雑所得は、所得税のひとつだ。所得税は以下のように分類される。

  1. 利子所得
    利子所得とは、預貯金及び公社債の利子並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得。

  2. 配当所得
    配当所得とは、株主や出資者が法人から受ける剰余金や、利益の配当、剰余金の分配、投資法人からの金銭の分配又は投資信託(公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託以外のもの)及び特定受益証券発行信託の収益の分配などに係る所得。

  3. 不動産所得
    不動産所得とは、次の(1)から(3)までの所得(事業所得又は譲渡所得に該当するものを除く)。
    (1) 土地や建物などの不動産の貸付け
    (2) 地上権など不動産の上に存する権利の設定及び貸付け
    (3) 船舶や航空機の貸付け

  4. 事業所得
    事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得。 ただし、 不動産の貸付けや山林の譲渡による所得は事業所得ではなく、原則として不動産所得や山林所得になる。

  5. 給与所得
     給与所得とは、勤務先から受ける給料、賞与などの所得。

  6. 退職所得
    退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与(これらを「退職手当等」という)をいう。すなわち、退職所得として課税される退職手当等とは、退職しなかったとしたならば支払われなかったもので、退職したことに基因して一時に支払われることとなった給与をいう。したがって、退職に際し又は退職後に使用者等から支払われる給与で、支払金額の計算基準等からみて、他の引き続き勤務している人に支払われる賞与等と同性質であるものは、退職所得ではなく給与所得とされる。

  7. 山林所得
    山林所得とは、山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得。ただし、山林を取得してから5年以内に伐採又は譲渡した場合は、山林所得ではなく事業所得か雑所得になる。また、山林を山ごと譲渡する場合の土地の部分は、譲渡所得になる。

  8. 譲渡所得
    譲渡所得とは、一般的に、土地、建物、株式、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得をいう。ただし、事業用の商品などの棚卸資産や山林などの譲渡による所得は、譲渡所得にはならない。

  9. 一時所得
    一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいう。この所得には、次のようなものがある。
    (1) 懸賞や福引きの賞金品(業務に関して受けるものを除く)
    (2) 競馬や競輪の払戻金
    (3) 生命保険の一時金(業務に関して受けるものを除く)や損害保険の満期返戻金等
    (4) 法人から贈与された金品(業務に関して受けるもの、継続的に受けるものは除く)
    (5) 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金等

  10. 雑所得
    雑所得とは、他の9種類の所得のいずれにも当たらない所得をいい、公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などが該当する。

※国税庁HPより

海外FXを利用するうえで注意したいのは、取引利益だけが雑所得ではないということだ。

公的年金や、最近であれば仮想通貨による利益など、他の収入が雑所得に含まれる場合があり、これらも含めた金額を申告しなければならない。

その点は注意しておこう。

海外FXの税金面のメリット

海外FXの税金面のメリット

国内FXより税金が安くなるケースがある

海外FXの税金は雑所得に、国内FXの税金は申告分離課税に分類される。

上記の一覧表を見ると分かるように、海外FXの利益を含む雑所得の合計額が195万円以下であれば、国内FXより海外FXのほうが税金の負担を抑えることができるだろう。

海外FXの税金面のデメリット

海外FXの税金面のデメリット

損失を繰り越せない

海外FXの税金面のデメリットとして、損失を繰り越せないという点が挙げられるだろう。

国内FXの場合、損失が出たとしても3年まで繰り越すことができる。

一方、海外FXは損失を翌年に繰り越すことができないため、この点は大きなデメリットと言えるのではないだろうか。

税金は最大50%

海外FXで獲得した利益が195万円以下だった場合、国内FXより税金を安く抑えることができる。

ただし、利益額が330万円を上回った場合の税率は30%、1,800万円を上回ると50%にまで跳ね上がるため、利益額が大きくなればなるほど、税金面で不利になるだろう。

まとめ

ブログ「EAで戦う男の実践検証記」の管理人メシウマ

税金面で有利なのは、明らかに国内FXだ。

ただ、海外FXの税率は、利益額が195万円以下なら15%であり、これは国内FXの税率より低いため、大きな利益を狙わないのであれば、海外FXのほうが有利になる。

税金面だけで海外FXか国内FXかを決めるのは避けたいが、少なくとも考慮すべきひとつであることには違いないだろう。

なお、海外FXのメリットとデメリットについては、下記ページを参考にしていただきたい。

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